株にかかる税金
何気無く株を始めた人は、税金の事について考えたことがありますでしょうか。株で利益が出た場合はとてもうれしいとは思いますが、この利益に対しての税金がどのようになるか気になると思います。今回、株にかかる税金について説明をしたいと思います。
株にかかる税金
あなたは株で儲けた場合、税金が掛かると思いますか。答えは、利益に対して税金がかかります。これは、国民の義務ですから仕方がないとしか言いようがありません。ですが税金が掛かるのは、株に限った話ではなく所得に対して課税がされるのはしょうがない事です。ここで基本的な税金の話をします。私たちの身近に有る物で貯金がありますが、あれも利息が付いた時に利息に対して20％の課税がされます。そのため、貰える分は80％となるのです。株の課税方法についても同様で、株の値上がり利益に対して20％の課税がされますし、株の配当に対しても20％の課税がされます。
税金には2つある
株の税金には、
- 売却益にかかる譲渡所得課税
- 配当にかかる配当課税
の2つがあります。それぞれに対して簡単に説明したいと思います。まず譲渡所得課税についてですが、これは先にも話しましたが株で利益を得た場合に掛かる税金のことです。売却益は、
売却益＝売却代金－取得価格＋購入時の手数料－売却時の手数料
で計算が出来ます。しかし一般サラリーマンの場合、株の売却益を含めたその他副業の金額が、年間20万以下の場合は課税されませんので、少額しか株を運用しないという人にとっては税金はあまり縁の無いことです。ですが、もしかしたら課税対象になる可能性も十分考えられますので、その時のために学習しておくのは良い事と思います。
次に配当課税についてですが、この配当課税に関しても、譲渡所得課税と同じく配当金の20%が課税されます。通常、配当は企業から振込書が送られてきてそれを金融機関で換金する手順です。配当課税の場合はこの振込書に書かれている金額にすでに税金が引かれた金額になっていますので単純明快です。
口座について
譲渡所得課税について、口座を開設すると思いますが、ここで良く有りがちな税金で損をするケースについて説明をします。口座には、
- 源泉徴収あり
- 源泉徴収なし
の2つの口座があります。まず源泉徴収なしの一般口座、特定口座についてですが、この口座の場合、確定申告は各自でする事になります。確定申告は慣れないととても理解がしづらいモノですので、それなりの勉強をする必要があります。結論からいって、こちらの場合は税金で損をすることはありません。次に源泉徴収ありの特定口座についてです。こちらについては口座の特性から少し注意しなければいけません。この口座は取引の度に天引きされます。仮に利益が5万円でも自動的に税金が天引きされてしまいますが、年間トータルで損益が出た場合は天引きされた分がしっかりと還付されるのでこの辺りは心配はありません。
しかし、特定口座が二つある場合には注意が必要となります。例えば、
- A証券で年間10万円の利益
- B証券で年間20万円の損益
となった場合を考えてみます。先程の考えから、A証券はA証券で、B証券はB証券でそれぞれ税金の計算がされる事になります。つまり、このケースにおいては実は年間トータル10万のマイナスとなるのですが、Ａ証券からはしっかりと税金が引かれてしまいます。そのため、こういったケースを回避する場合は源泉徴収なしの特定口座をつくり、自分で確定申告をするしか無いのです。ここで株をやっている人は既にご存知の事かもしれませんが、NISAという制度が始まりました。このNISAという制度は通常の証券口座に加えてNISA口座を作ると年間100万円までの取引に対しては、すべて無税となるようです。そのため、NISA口座は忘れずに作っておく事をおススメします。
どうでしょうか、今回2つの税金についてと口座の注意事項についての説明をしましたが、ご理解いただけたでしょうか。税金は本当に複雑でわかりにくいものです。源泉徴収ありの口座は自動で税金を引いてくれますが、特性上注意しなければいけない事もありますので、出来れば少し面倒ではありますが、自分で確定申告をしたいものです。
株で節税をする方法を教えます
せっかく株で儲けて利益が出ても、当然のことではありますが儲けた分に対しては税金が掛かることになります。納税は国民の義務ではありますが、もしかしたら税金を払いすぎている可能性もあります。正直に言って税金のしくみはとても複雑で、理解をするのがとても大変です。そのため今回、株に関わる税金についてをわかりやすくまとめてみました。
節税を積極的に考える
税金の事に無知だと、払わなくてもよい余分な税金を払っていることに気がつかない事があります。普段の生活において殆どの方は税金のことを意識することなく過ごしていますが、実は税金は色々なところで気が付かないところで天引きされていることがあります。でも、もしも過剰に支払っている税金があるとしたら、当然、支払わないように節税を考えるのは極普通の考えだと思います。そしてその分のお金を、資産運用に回した方がどれだけよいかと思います。そのため今回、株を始めている人、これから始める人のために節税についての説明をしたいと思います。
株で儲けた税金を過剰に払っている可能性がある
株を実施している方は当然のことではありますが、好き好んで損をする事を目標にしてはいないと思います。むしろ利益を出すことに日々、努力し、悩んでいる事でしょう。そして株で利益を出し続ける事は殆ど不可能に近く、容易なことではありません。これは、株を実施している人にはとっては、永遠のテーマと言えるべき内容です。株式投資をしていく過程では、望まないにしても損を出してしまうことは日常茶飯事です。
でも、損を出してしまったからといってここで終わることはしないで下さい。実は株で損を出した時こそ、過剰に税金を払っている可能性があるため、節税をする機会があります。先にも説明した証券口座を別にしているケースにおいてもそうです。投資で出た損は他で出た利益と合わせることで税金額を減らせたり、ゼロに出来ることもあります。これを損益通算といい、1月～12月までに行われた利益と損失を合算して、最終的に利益が出たか損失になったかを算出することです。つまりその年の各種所得の計算上で赤字が出た場合、その損失額を他の所得から差し引くことが出来ることです。その為、もしもどこかで損が出てしまった場合は、損益通算ができるか今一度、冷静に確認してみて下さい。このＴＯＴＡＬ所得計算により利益が減れば、当然、税金も必然的に減ることになり、節税に繋がる結果となります。
払いすぎていた税金が戻ってくる
2016年1月から、税制変更により株式・投資信託等と債券・公社債投信との損益通算ができるようになりました。そのため3年間の繰越控除が適用されるようです。簡単に言うと、今まで株で無駄な税金を払っていたものが返金され、更にこれからも無駄な税金は払わないようにするという事です。ではどうするかというとそれは損益通算と譲渡損失の繰越控除を行うことです。これは複数の証券会社を利用し、利益と損失が出ている場合に有効となっています。先にも説明した源泉徴収ありで特定口座を開いていている場合についてのおさらいとなりますが、一方の証券会社で損失が出ても、他方の証券会社で利益がでた株を売却した時には自動的に税金が引かれてしまう仕組みです。
そのため一方の口座で利益が出て、他方の口座で損失が出ている時には、この方法が有効に使えることになります。これは年度末の確定申告期間中に確定申告することで、利益と損失を相殺することができ節税効果があります。ここでもし確定申告をしないと、本来払わなくてもよい税金を利益が出ている口座からむしり取られてしまいますので注意が必要です。ですが損益通算をしても、それでもまだ損失分のマイナスが残っている場合は、譲渡損失の繰越控除という方法が使えます。これは、翌年以降3年間にわたって損を繰り越すことができるという制度です。これを実施しておけば3年間は、利益が出ても損失の範囲内であれば税金を取られないため、是非活用をして欲しく思います。
但し、ここで紹介した方法はすべて自分で確定申告を取らないといけません。証券会社は年間の報告書は出してくれますが、税金の還付手続きはやってくれないのが現実です。面倒ではありますが、この方法を取ることで確実に節税効果がありますので、損失が確定している場合は絶対に活用すべきことです。今回、節税について記載をしましたが、やはり税金については本当に複雑だと思います。この複雑なことを全て理解する必要はないのですが、一部だけでも理解し、少しでも自分の税金が返却されるようにする努力は惜しまないことです。そのため節税を理解して、今後、更に良い株ライフをしたいものです。
