リサイクル家電を処分する際に関係してくる法律

リサイクル家電を処分する際に関係してくる法律の意味を確認する
リサイクル法（冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン・パソコン）

リサイクル家電を処分する際に関係してくる法律の意味を確認する

一般家庭から排出される家電製品は年間約60万ｔにも及び、これまではそのほとんどが埋め立てられてきました。しかし、埋め立て地には限界があり、いつまでも埋め立て続けるわけにはいきません。また、埋め立てられる廃家電には再び利用することができる有用な資源がたくさん含まれているのです。そこで、有用な資源の再利用を促進し、廃棄物を減らすために、家電リサイクル法が誕生しました。冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン・パソコンを処分するときに、なぜリサイクルが義務付けられたのか。家電リサイクル法の内容と現在抱えている環境問題の情報を記載しています。

リサイクル法（冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン・パソコン）

家電リサイクルを語る上で家電４品目について知らなければならないでしょう。家電４品目というのはエアコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機のことを言います。どれも一家に一台は必ずあると言っていいものばかりです。したがっていつかは買い換えることになり、必ずリサイクルしなければならないものということになります。ではどのようにしてリサイクルすることができるのでしょうか。一般家庭から排出される廃棄物のうち家電製品だけで年間60万トンといわれています。この廃棄家電を処分するため埋め立てる処理がなされてきました。しかし埋立地にも限りがあります。特に洗濯機はサイズが大きいため埋め立てには不向きです。また限りある資源の活用という面からも埋め立ては良くありません。そこで家電リサイクル法という法律が制定され、洗濯機などの家電をリサイクルやリユースすることにより廃棄物の量を削減し資源を有効活用することになりました。家電リサイクル法の対象となるのは洗濯機、冷蔵庫、エアコン、テレビの家電４品目です。この４品目については廃棄する際、リユースやリサイクルが義務付けられることになりました。これら製品によって、リサイクル料金や処分方法が変わってきますので、それぞれメーカーや型番を控えて、問い合わせしてみるのがいいでしょう。

冷蔵庫の廃棄料金やリサイクル法に関する情報

例えば冷蔵庫をリサイクルすることを考えましょう。冷蔵庫の寿命はおよそ10年から15年と言われています。使い方によっては20年以上使用することができるものもあるようです。いずれにしても新しいものを購入しようと思った時にはリサイクルショップなどに売ることができない物になっていることでしょう。その場合にはメーカー指定の引取り場所に持っていくことが必要になります。場所によっては無料で引き取ってくれる場所もありますが、トラブルを避けるためには例え有料であってもきちんとした業者などに引き取ってもらったほうが良いでしょう。業者を利用して引き取ってもらう時にも気をつけなければならないことがあります。業者は当然リサイクル料金の他に運搬料などを請求することになります。あらかじめどのくらいの料金が加算されるかを確認しておくようにしましょう。

家電をリサイクルするという考え方は決して新しいものではありません。瓶やカン等は昔からリサイクルするという概念が確立されてきましたが、冷蔵庫などに代表される家電はリサイクルするという考え方はなかったのです。しかし近年になってゴミの処理が問題になってきたことに伴い、家電もリサイクルしていく必要があるという意見が強くなってきました。もともと物を大事にする日本人ならではの考え方ではありますが、家電のリサイクルについて定めた家電リサイクル法が制定されたのが平成13年4月となりました。その後この家電リサイクルはどのように行われてきたのでしょうか。

家電リサイクル法によって定められたのはリサイクル料金を支払うことによってメーカーなどに家電を引渡し、リサイクルすることができるというものです。消費者は円滑な引渡しをすることが義務付けられ、一方でメーカーには引渡し場所の設置や適切なリサイクルを行うことが義務付けられました。一般的な冷蔵庫のリサイクル料金は一律で決められており、大型の冷蔵庫ですと4,644円、小型になると3,672円となっています。しかしメーカーによっては大型と小型を区別しないで回収しているところもありますので注意が必要です。家電リサイクルが徐々に一般的になってくるにつれ、メーカー側もリサイクル料金を引き下げることができるよう研究を重ねています。

一方で発達してきたのが冷蔵庫などの家電の回収業者です。自宅まで家電を取りに来てメーカーに引き渡すという業務を請け負っています。消費者側からすれば家まで家電を取りに来てくれるので大変助かることになります。しかし当然出張料や運搬料などがリサイクル料金とは別に請求されることになりますので事前に確認が必要です。さらに信頼できる回収業者を選ばないと料金や依頼後の不法投棄など、思わぬトラブルを招くこともあります。評価の高い業者を選ぶのは大変ですが、ぜひ一度調べてみることをお勧めします。

洗濯機の廃棄料金やリサイクル法に関する情報

洗濯機の場合リサイクル料金は2,500円程度です。ただし運搬費用は含まれていません。家電４品目のリサイクルには販売店もかかわってきます。家電リサイクル法により販売店には２つの義務が発生します。１つ目は過去に販売した家電４品目について、引き取る義務が生じることです。つまり販売店は売りっぱなしができないことになります。もう１つの義務は買い替えの場合の引き取り義務です。例えば洗濯機を買い替える際に、今まで使用していた洗濯機を引き取らなければならないのです。家電メーカーは過去に生産した家電４品目について引き取り、リサイクルを行わなければなりません。どの程度リサイクルする必要があるかについても、家電リサイクル法で定められています。例えば洗濯機の場合、鉄・アルミ・プラスチックなどについては65％以上リサイクルを行わなければなりません。家電メーカーはリサイクルを行うと同時に、長期的に見てリサイクルしやすい商品の開発も行う必要があるのです。

洗濯機など大型家電のリサイクルは、今までほとんど行われてきませんでした。このため廃棄物となった家電は埋め立てられることが多かったのです。しかし日本政府主導のもと、不要な家電を正しくリサイクルしたり、リユースしたりする取り組みが始まっています。「正しく」というのがキーワードとなります。というのはリサイクル・リユースをうたっている不用品回収業者の中には不適切な処分を行い、深刻な環境汚染を引き起こしている業者がいるからです。こうした業者は拡声器で宣伝しながら住宅地を巡回したり、空き地などに看板を立てて回収を行ったりしているケースが多いでしょう。ではこうした業者に回収を依頼した洗濯機がどのように環境汚染につながっていくのでしょうか。

悪質な不用品回収業者の中には、集めた洗濯機を野ざらしで保管しているケースが多いようです。野ざらしで保管していると、家電の破損した部分から有害物質が垂れ流され深刻な土壌汚染につながりかねません。また野ざらしで保管した洗濯機は劣化が進み再度洗濯機として使用するリユースには適さなくなります。リユースを行うためには、都道府県から古物商の許可を得る必要があります。またメンテナンスや部品交換を行うノウハウも必要となります。しかしこれら悪質な不用品回収業者はリユースを行う許可やノウハウを持っていないのです。ではリユースできない洗濯機がどうなるかというと、不用品回収業者はこれを不正な輸出入業者に売却するのです。

不正な輸出入業者に売却された洗濯機は粉砕されスクラップにされます。洗濯機はそのままの形では体積が大きく輸出に適さないためです。スクラップにされた洗濯機は、フィリピンや中国などの経済発展途上国に送られます。送られた洗濯機の残骸は、電子基板やモーターからレアメタルなどの金属を取り出す業者に売却されます。こうした業者は露天でスクラップを燃やし、溶け出てくる金属を回収します。当然、有害な煙が発生します。しかも作業員は防毒マスクもせず、有害な煙を吸い込みながら作業しています。こうした作業は貧しい農村部で行われていることがほとんどです。環境汚染や公害といった意識も乏しく、作業時の煙から有害物質を除去することも行われません。

循環型社会形成推進基本法は、社会環境に関する法律でいえば憲法にあたる法律で基本方針をまとめたものです。循環型社会形成推進基本法の柱となるのが「資源有効利用促進法」と「廃棄物処理法」です。この２つの法律で、「資源を有効活用すること」と「ゴミを減らすこと」を推進していくことになります。資源有効利用促進法は再生資源活用の一般的な枠組みを定めた法律ですから、個別の製品についてはさらに細分化した法律を作る必要がありました。この個別の製品についてのリサイクルの基準をまとめた法律が、洗濯機などが対象となる家電リサイクル法、自動車リサイクル法、建設資材リサイクル法、食品リサイクル法ということになります。この法的な枠組の中で、例えば洗濯機の場合には、リデュース配慮設計にすることやリサイクル配慮設計にすることが定められています。

また家電メーカーには一定の割合でリサイクルを行うことに加え、廃棄物の台数も減らすことが含まれています。さらに洗濯機の場合には、家電メーカーに対し指定省資源化製品または指定再利用促進製品に該当する洗濯機を年間50,000台以上販売することが求められています。つまりリサイクル・リユースに適した洗濯機を販売しなければならない義務があるのです。資源有効利用促進法に基づき、洗濯機のリユースも徐々に可能となってきています。メーカー側がリユースしやすい洗濯機の販売を積極的に行っているからかもしれません。以前は故障したら即廃棄していたかもしれませんが、最近では少しの部品交換でリユースできる洗濯機も少なくないのです。

テレビの廃棄料金やリサイクル法に関する情報

家電リサイクル法では、テレビを処分する場合、消費者各人が所定のリサイクル料を支払って指定の場所に持ち込む必要があります。リサイクル料の支払いは、テレビを購入した小売店や郵便局でも行うことができますが、費用はメーカーによって異なります。また、小売店に回収依頼を行うと、小売店から指定引取場所へ運送するための費用も消費者が負担することとなるため、500～1,000円くらいの費用が加算されます。もしも自宅まで回収に来るよう依頼すると、さらに回収費がかかるため、なるべく安くリサイクルしたいという場合は、直接指定引取場所に持ち込んでリサイクル料だけを支払うことをおすすめします。また、郵便局や窓口でリサイクル料を支払う時は、リサイクル券が発行されます。リサイクル券は、処分するテレビの管理票であり、指定の位置に張り付けます。家電はゴミになると基本的にすべて埋立されますが、もちろん埋立地にも限界はありますし、使用済みの家電から出てくる有害物質が土壌を汚染するケースも見られます。特にテレビには、鉛やヒ素などの有害物質(レアメタルの一部)も多く含まれているため、リサイクルによって有害物質を排除し、原料の状態になるべく戻すことは環境にとって大切です。

2001年4月に施行された家電リサイクル法により、テレビはリサイクルすることが義務付けられました。リサイクルの義務は、テレビを購入する消費者、販売する小売店、製造するメーカーそれぞれに発生しており、消費者の場合はリサイクル費用や収集運搬費の一部の負担すること、小売店は販売したテレビを回収し、各メーカーのリサイクルプラント(または指定引取場所)へと運搬すること、そしてメーカーは分解・粉砕・焼却など様々な手法を用いてテレビをもとの資源の状態へと戻し、新しい製品を製造する時に、再び資源をリサイクルするという義務が生じています。

しかし、一見資源の無駄遣いをなくし、環境に優しいように思える家電リサイクルですが、各家庭から小売店、そしてリサイクルプラント、メーカーの製造工場まで運搬されるまでには多くの自動車が使用されるため、かえってエネルギーのムダな消費を生みますし、リサイクルのためには膨大な設備投資が必要であり、リサイクルを行う過程でも機械を動かすために多くのエネルギーが消費されます。そのようなエネルギーの無駄について考えると、リサイクルよりも新製品を生み出す方が環境への負荷が軽いともいわれています。もちろん、埋立地の問題や、自国で採取できないレアメタルの自給率を上げるなど、様々な事案を総合的に考えるとリサイクルを徹底してさらに技術向上を図ることは必要不可欠なことです。しかし、資源の無駄をなくすためには、何でもリサイクルに頼るのではなく、その前の段階としてリデュース、リユースを徹底させることが必要不可欠です。

リデュースとは、製品をなるべく長持ちさせることであり、リユースとは壊れた部分だけを修理して再び使用できるようにすることです。リサイクルすると、すべて分解して資源の状態に戻されますが、リデュースやリユースを心がければ、余計な生産・消費を抑えることができます。ただし、修理などを一切せず製品を使い潰すまで使用すると、リユースを経ずリサイクルとなってしまい、かえって製品の寿命を縮めます。物を大切にすると同時に、ある程度時間が経ったらリユースして他の消費者のもとに回せば、代わりに新しい製品を購入しても資源の無駄を減らすことができます。

イタリアのナポリでは最終処分場がなくなりゴミを埋め立てることができず、町にゴミが溢れています。東京の最終処分場もあと20年くらいでなくなるとされていますが、ナポリと同じ道を歩まないためには、積極的に再生資源の利用について考えていく必要があります。日本における再生資源の利用促進に関する法律としては、1991年に施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律」、そして同法の改正法であり2001年4月に施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律」があげられます。この法律では、リサイクル対策を強化することで資源の大量廃棄を抑制することを目指した法律であり、略称として「リサイクル法」「資源有効利用促進法」とも呼ばれます。リサイクル対策を強化するための方法として、事業者による製品の回収とリサイクルの実施に加えて、「循環型社会形成推進基本法」で示されている「3R」を推進することが明記されています。

「3R」とは、リデュース・リユース・リサイクルの3つのRのことであり、リデュースとは製品の長寿命化による廃棄物の発生抑制、リユースとは製品の部品などの再使用、リサイクルとは製品の再資源化を表しており、循環型経済システムの構築するためには、リデュース・リユース・リサイクルの順に行われることが大切であるといわれています。「資源の有効な利用の促進に関する法律」では、一般廃棄物・産業廃棄物の約5割を発生させている10業種・69品目を対象に、事業者に対して「3R」の取組を求めています。

エアコンの廃棄料金やリサイクル法に関する情報

エアコンのリサイクル料金は、1,000～2,000円＋取り外し等の作業料金が相場になります。一般的な家庭で使用するようなルームエアコンは処分するときにこの費用がかかりますが、天井・壁面に埋め込まれている製品は家電リサイクルの対象外となりますので、専門業者への引き取り依頼が必要になります。また、吊り下げ型の製品も対象外です。リサイクル対象外だからといって費用がかからないわけではないので、専門業者に見積り依頼してみましょう。処分方法がわからない時には家電リサイクルセンターで相談を受け付けていますので、メーカーと型番を控えて問い合わせをするとよいでしょう。もし処分したいエアコンが比較的新しい製品で破損がなく、問題なく使用できている場合には、中古品買取りショップに相談をするとよいでしょう。フィルターやカバーをきれいに掃除して見栄えをよくしておけば査定額もアップします。なによりリユースはごみの減量化につながりますので、エコ活動の一環として積極的に利用するとよいでしょう。

天然資源が枯渇の危機にある状態の中で、限りある資源を有効に活用しようという声が高まっています。たとえば電化製品の中には貴重な天然資源を原材料の一部として使用しているものがあります。そのため、これまで居住する自治体で廃棄処理をしていたシステムを見直し、製品のリユースあるいは廃棄する製品のリサイクルを法のもとで推進することになりました。しかし、市町村のリサイクル施設には能力に差があることやリサイクル難しいということで、原則として製造メーカーが最終的な処理を担うシステムにしたのです。家電製品は、メーカー、販売店、消費者がそれぞれの役割を分担して、再生資源の利用の促進がすすめられています。

このような再生資源利用の促進に関する法律の中には特定家庭用機器再商品化法が含まれています。この法律は通称を家電リサイクル法といいます。そして、家電製品の中でも４種類の製品に特定して再生資源の利用を目指しています。エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機が対象となっています。これらの製品の廃棄にはリサイクル券の購入が必須条件となっています。消費者は製品を購入した店舗に廃棄の依頼をし、依頼された販売店は回収をします。対象となるエアコンは室内機と室外機によって稼働する従来のタイプで室内機は壁掛けタイプか床置きタイプの製品です。

特定家庭用機器には４種類が選定されています。まず家庭用のエアコンです。室内機と室外機がある壁掛けタイプ、ウィンドタイプ、据え置き型のセパレートタイプが選定されています。エアコンの他には、ブラウン管タイプ、液晶、プラズマタイプのテレビが該当します。この他には、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機が選定されています。これらの商品は新規購入の些細にはリサイクル券の購入が必要になります。リサイクル券には、リサイクル費用、収集運搬費用、振込手数料が含まれています。特定家庭用機器のリサイクルは、製造メーカー、小売店、消費者、地方自治体などによって推進体制が摂られています。また、家電輸入業者はこの推進体制に含まれています。また、オフィスや店舗で使用しているエアコンでも家庭用としてメーカーが発売している製品はリサイクル法に該当しますので、処分するときには注意が必要です。

パソコンの廃棄料金やリサイクル法に関する情報

『パソコンが故障した』などの理由で、新しく買い替えをするので廃棄しようと思っている人もいるでしょう。ところでパソコンを処分するためには通常、料金がかかってしまうことをご存じでしょうか？平成15年から法律によって、パソコンに関するアイテムはメーカーが回収をしてリサイクルすることが義務付けられています。パソコンのリサイクルマークの付いていない古いパソコンを処分する場合には、処分費用をパソコンのユーザーが負担しないといけないことになりました。リサイクルマークのついていない、ノートパソコン、デスクトップやディスプレイを処分する際に、約3,000円のリサイクル料の負担をしないといけません。平成15年以降に製造されたパソコンに関しては、このリサイクル料が製品の値段に含まれているので、処分する際に支払う必要はありません。（製品に含まれているのかを判断するためにリサイクルマークが付いています。）メーカーや廃棄処分業者に依頼をする場合、データの消去をしてくれない可能性がありますので、事前に自分で処理をしなければいけません。廃棄処分業者の中には一部、データの消去をしてくれる業者もありますが、別途で料金がかかります。パソコン回収を専門で行っている業者は、データ消去も無料で行ってくれる場合があります。このため、処分のコストを他と比較すると大幅に削減できるので、廃棄業者ではなく、専門業者に依頼するケースが増えてきています。

パソコンを処分する場合、メーカーなどに回収の依頼をする必要があります。これは、パソコンリサイクル法という法律に明記されていることです。2003年10月に改正資源有効利用促進法と言う法律が施行されています。この中で、家庭向けに販売されたパソコンの回収とリサイクルすることをパソコンメーカーに義務付けています。パソコンリサイクル法の回収対象となるのは、パソコンの本体とディスプレイが対象になります。ちなみにこれ以外にもパソコンには、いろいろなアクセサリーがあります。これらについては、パソコンリサイクル法の対象ではありません。このため、地方自治体のルールにのっとって、ゴミとして処分することが可能です。

もともと資源有効利用促進法は、2001年に施行されています。しかし2001年時点では、家電製品や自動車などの工業製品を対象にしていました。ところが2003年に資源有効利用促進法が改正されたことによって、パソコンもリサイクルの対象になりました。このため、2003年の改正法律のことを通称として、パソコンリサイクル法と呼ばれるようになったわけです。パソコンリサイクル法では、メーカーにパソコン処分を依頼する時には、リサイクル料金を支払う必要があります。通常は3150円を負担することになります。しかしCRTディスプレイを処分する場合には、4200円の負担をすることになります。しかしもしPCリサイクルマークの付いているパソコンであれば、購入した時点で購入価格にリサイクル料金が上乗せされている形になります。ですから、無料で引き取りをしてくれます。ただしメーカーが回収をする時には、データの消去などをしてくれないケースが多いです。もし自分のデータを悪用されたくないと思っているのであれば、パソコン回収業者がいくつもあります。こちらに依頼して、パソコンの回収をお願いしましょう。

パソコン回収業者の中には、無料でデータの消去をサービスで行ってくれている所もあります。このような所に依頼をすれば、データがどこに漏えいしてしまうと言った事態も回避できるはずです。また自作パソコンの場合、メーカーのものではないので、メーカーに処理の依頼をしても受け付けてもらえません。自作パソコンの処分の依頼をする場合には、やはりパソコン回収業者にお願いする形になるでしょう。パソコン回収業者では、回収をPCリサイクルマークが付いていなくても無料で行ってくれます。パソコンリサイクル法が施行されたことによって、パソコンを処分する場合には、リサイクル料金を負担しないといけなくなりました。しかしパソコンのリサイクル料金を負担するかどうかですが、いつ作られたパソコンかによって対処が変わってきます。もし2004年10月以降に作られたパソコンであれば、PCリサイクルマークというものが取り付けられているはずです。PCリサイクルマークが付いているパソコンであれば、料金を支払う必要はありません。と言うのもパソコンを購入する時に、メーカーで将来処分が発生することを見越して、リサイクル料金を販売価格に上乗せしているからです。

もしPCリサイクルマークがパソコンについていない機種を処分するのであれば、処分をする段階でリサイクル料金を負担しないといけなくなります。通常リサイクル料金は、1台につき3150円となっています。ちなみにこれは本体や液晶それぞれにかかってしまいます。ノートパソコンの場合、液晶も一体になっていますので3150円で問題ありません。しかしデスクトップパソコンの場合、液晶と別々になっているケースが多いです。この場合には、3150×2の6300円を負担しないといけなくなります。ただしこれらのリサイクル料金は、メーカーに処分を依頼した場合にかかる費用と思って下さい。パソコンの処分方法には他にも、廃棄処分業者に依頼する方法もあります。破棄処分業者に依頼する方法を活用すれば、かなり安く費用を抑えることができます。ノートパソコンであれば、2000～3000円程度の価格で処分してくれます。デスクトップのパソコンも液晶ディスプレイ込みでそれくらいの価格で処分してくれます。

またパソコンの処分を専門的に行っているような業者があります。このような業者の中には、パソコンの処分を無料で実施してくれるような所もあります。しかもパソコンの回収業者の優れているところが、データ消去についても無料で請け負ってくれる所にあります。パソコンのデータは、特殊な方法を使えば抜き出すことができます。それを悪用されるとも限りません。そのようなことにならないように、パソコンの回収業者を活用することは、大変意味があることなのです。廃棄処分業者でもデータの消去をしてくれる業者もあります。しかしオプションで、別料金を請求されることが多いです。パソコン回収業者の場合、無料で行ってくれる所が魅力です。

あとがき

不要になった家電の中でも、冷蔵庫や洗濯機、エアコン、大型テレビのような大きい家電の場合は運搬料も支払わなければなりませんから、自分で持ち込むかどうかも選択肢にしながら処分方法を決定する必要があるかもしれません。それでも手間を考えると回収業者に頼んだほうが無難であると言えるでしょう。依頼する際は、信頼できる業者にお願いするようにしましょう。また、リサイクルに似た概念としてリユースがありますが、リユースはいわゆる中古のことであり、リサイクルのようにすべて分解せず、一部を取り替えて再製品化し、再び誰かに使用されるようになります。リユースは、物を大切に扱うことで、資源を過剰に消費することを抑えるという役割があり、リサイクル同様、環境問題を考える上で必要不可欠なことです。